クレディセゾン全従業員正社員へ

クレジットカード大手のクレディセゾンは14日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表した。

約2200人が新たに正社員に転換し、従業員3900人が同じ雇用形態になる。9月16日から導入する。


新制度では、契約形態が全員が無期雇用となり、時給で給与が支払われていたコールセンターの従業員にも、月給方式に切り替わり、年2回の賞与が支給される。確定拠出年金も加入できるようになる。

 同社によると、今回の変更で、賃金を含むすべての制度が統一され、「同一労働同一処遇」になるという。

 新たに勤務制度の拡充にも乗り出す。有給休暇を1時間単位で取得できるようになるほか、育児、介護などの理由で、最大2時間短縮できる短時間勤務も導入する。

昨今の人手不足への対応やブラック企業を避ける若い人も増えてきた、特にネットでの情報による企業の体質

などが明るみになり、人手の確保は今後早急に迫られることになるだろう。

しかし実際はどの企業も若い人がほしいわけで若い人にとっては非常に有利。

しかし30代を超える中年世代にも失業者は多く存在しているのは事実で、大きい視野を見れば

人手は十分にまかなえると思う。企業側も使いづらいとは思うが、中高年にも目を向けて

活躍できる場を提供し両者WIN=WINになればいいと思います。

日本はどうしても年齢で判断してしまうところがまだまだ多く、働ける中高年層はたまたリタイアしたシニアも

活躍できるのではないでしょうか。

国は今海外からの働き手を募集しています、高度人材といなの・・・

それよりも自国に眠っているまだまだ働ける人たちへの自立支援を拡充していくことが先なのではないのでしょうか。

企業も努力して、人件費を上げてでも正社員化して、長く働ける環境を整えています。

しかしそれができるのは、大きな会社だけです。


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ユニリーバジャパン 最速内定 1,2年で

世界的な消費財メーカー、ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパンが、最速で大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入した。

通年で応募でき、対象は従来の大学3年生中心から大学1年生にまで広げた。留学中でも応募しやすくするねらいだ。

新制度ではエントリーシートを廃止。

オンライン上で登録し、ゲームをしたり、質問に答えたりして適性を判断する。

人事部門の面接や職場で課題をこなす1日がかりの選考などの後、最終面接をして内定を出す。

 応募者は通年で登録でき、対象は大学1年生から卒業3年後まで。飛び級などを含めて、大学1~2年生にも内定を出す可能性がある。ただし、入社は卒業してからとなる。

段々と内定を早く出し企業の採用の仕方が今後変化していく。

フリーター・既卒の正社員求人のご紹介

宅配便は10月から値上げ ヤマト

ヤマト運輸は5月19日、宅急便の基本運賃を10日1日から値上げすると発表した。

荷物のサイズに合わせて140~180円プラスする。

4月時点では実施時期を9月末としていたが「社内で検討した結果、10月1日に決めた」

これでサービスをキープするとともに従業員の福利厚生が上がるといいですね。


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各種手当込。みなし残業代含むの求人はよくない

昨今、人手不足の影響と景気の好調から、求人も多くなりました。

しかしながら、大切な時間を無駄にしないためにも、その企業の事を徹底的に調べて

自分の今の条件と合致するかしっかりと把握しとくべきと思います。

特に求人票の書き方でうまく隠している部分があります。

それは給与の部分と休日についてです。

まず給与は基本給を書いているところと残業代などのすべて込の給与額を提示しているところです。

これはもちろん基本給だけをしっかり記入しているところがいいです。

色々含めて金額は大きく見せて月給をよく見せようとしてますが、実際残業代30~60含むの場合を逆計算すると

基本給が他よりかなり低い場合があります。またこの基本給のみを賞与にする場合が多いので、至急月数が多くても

少ない場合があります。

みなしといえども企業はしっかりとこの部分を働かせようとする企業も多いです。

特に飲食。サービス系などはほとんどそうです。

休日についても、完全週休2日と書かなかったり。

やりかたによっては、休めるみたいなあいまいな感じで書いてるとこもありますが、

ほとんど嘘です。みなし分の残業を消化するために出勤させられたりします。

ですので求人票の甘い言葉だけに騙されてはいけません。

今やネットがあり情報はたくさんあります。しっかりと見つめ納得して働いたほうがいいです。

求人票をサイトに載せるのにもお金がかかっています。転職サイトも商売です。ある一定の成果を

会社にもたらされなければなりません。

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罰則付きの残業時間

「働き方改革」で長時間労働を是正しようと、政府は労働基準法改正案など関連法案を今国会に提出し、「罰則付きの残業時間の上限規制」を導入する方向だ。

 望ましい残業時間の上限については、「80時間」が40%と最も多く、「60時間」と「60時間未満」がそれぞれ19%、「100時間」は11%だった。

 政府は繁忙期の残業時間の上限を「100時間未満」とする方向だ。
これに対し、「評価する」「ある程度評価する」との回答は計90%を占めた。「突発事項への対応が考慮されている」(商社)などの意見があった。

2月には、月末金曜の仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」が導入された。
国を挙げたPRにもかかわらず、「特に対応はしなかった」と回答した企業が3分の1。
「業務特性上、早帰りは難しい」(流通)、「本社勤務と工場勤務で差が出るのは望ましくない」(素材)といった事情があるようだ。


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