米雇用統計大幅改善

米労働省が3日発表した1月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比22万7000人増(前月は15万7000人増)となり、雇用情勢の改善を示した。

失業率は4.8%と前月比0.1ポイント上昇した。

1月20日のトランプ政権発足後、初めての雇用統計となった。

政権が特に重視する製造業は前月比5000人増となり、前月の1万1000人増を下回った。

小売業や金融業などサービス業が就業者の増加を主導した。

失業率の上昇は、雇用情勢の改善を背景に職探しを始めた人が増えたためとみられる。

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