罰則付きの残業時間

「働き方改革」で長時間労働を是正しようと、政府は労働基準法改正案など関連法案を今国会に提出し、「罰則付きの残業時間の上限規制」を導入する方向だ。

 望ましい残業時間の上限については、「80時間」が40%と最も多く、「60時間」と「60時間未満」がそれぞれ19%、「100時間」は11%だった。

 政府は繁忙期の残業時間の上限を「100時間未満」とする方向だ。
これに対し、「評価する」「ある程度評価する」との回答は計90%を占めた。「突発事項への対応が考慮されている」(商社)などの意見があった。

2月には、月末金曜の仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」が導入された。
国を挙げたPRにもかかわらず、「特に対応はしなかった」と回答した企業が3分の1。
「業務特性上、早帰りは難しい」(流通)、「本社勤務と工場勤務で差が出るのは望ましくない」(素材)といった事情があるようだ。


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