和食さと 違法残業

 書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従業員7人に対し最長で1カ月111時間~49時間の時間外労働をさせ、うち2店では3人に割増賃金の一部(計約30万円)を所定支払日に支給しなかったとしている。

 同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に26~27年分の計約4億円を支払った。

飲食業界の人手不足は深刻。また営業時間の長さが残業につながっている

サービス業は基本どんな状況であろうとお客様には関係ないので、

お店を休んだり、営業時間を変えたりすることはできない。

ゆえに、ぎりぎりの人員で運営している場合、一人でも休んだら、穴埋めをしなくてはならない。

大抵はそこの社員が残業で対応する。本部や本社が人を出すことはほとんどないだろう。

また。評価にもつながるので、社員は店舗運営円滑に行ってることにするため残業する。

中には、サービス残業となる場合が多い。特に名ばかり管理職を増やし店長には、

残業代がでない。そこを逆手にとって働かせる企業もあるくらいだ。

わずかばかりの役職手当でごまかしたり、

利益を上げるために必死になっているのはわかりますが、

従業員を酷使していいわけではないし、

この名ばかり管理職の実態調査や廃止の徹底。

見込み残業代込という悪習は徹底的に廃止すべきと思います。

正直、この残業代を払うと倒産してしまう会社もあると思う。

倒産させないためにも続けるというのもおかしい。

結局働いてるほうのが立場が弱いのは明白なのだから、

政府、自治体で働きやすい環境を推進してほしい。
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