屋内禁煙 受動喫煙対策法案

受動喫煙対策の新しい法案をめぐり、塩崎厚生労働相は、閣議後の記者会見で、「加熱式たばこ」については、規制の対象とするかどうかについて、その判断を先送りする方針を明らかにした。

塩崎厚労相は「(健康への影響を)科学的に分析しなくてはいけない。議論していただいている中で、法律として書き込むことは、まだ予定していない」と述べ、飲食店での「屋内禁煙」などを盛り込んだ健康増進法改正案の条文では、「アイコス」や「プルーム・テック」などの加熱式たばこについては明記せず、法律の施行までに最終判断する方針を明らかにした。

喫煙できる場所の縮小とタバコがなくなるかもしれない。

特に経済的にもダメージを受けそうなのが、居酒屋、パチンコ店などだろう。

特に喫煙者が多いイメージがある。

健康増進法を掲げていくうえでタバコを辞めるという手助けも必要になってくると思う。

タバコにも税金が大きくかかっているわけで、禁煙者が増えれば必然とタバコの値段も上がってくるだろう。


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保護なめんなグッズも作成

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着ていた問題で、市は9日、職員のTシャツなど8品目に「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」をローマ字などで表記した際の頭文字を取った「SHAT」の文字が入っていたと発表した。

8品目はTシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。

ジャンパーが製作された翌年の2008年から16年に、職員有志が自費で作っていた。

ジャンパーの問題が発覚後、「SHAT」の文言入りのポロシャツも作っていたことがわかっており、これで不適切な品は10にのぼった。

福祉課のケースワーカーも市の圧力などにより徹底的に締め付けられ

おかしな方向に進んでしまった。

働けなくて生活に困窮している人に適用される生活保護だが数々の問題点は山積み。

まず、体が動けるが就職先がない人には仕事の斡旋、教育を徹底しておこなうべきと思います。

市の臨時職員や緊急雇用の際に声かけ、社会に共存できるようにしなくてはならないのかと思います。

生活保護は勝ち組といってネットで配信していたり、つぶやいていたりといった人はごく一部で

本当に困っていてもらってることさえ恐縮している人のほうが多いと思います。

金流れや態度からも不正受給や怠慢などで得ている人はプロなら簡単にわかるとおもいます。

この件はケースワーカーが行き過ぎた行動をしただけであり、不正撲滅したかった気持ちはうかがえます。

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たばこ出荷量減少

国内でのたばこの消費が減っている。

社会の少子高齢化や健康志向の高まりで、喫煙者の数が減少していることが要因だ。

 日本たばこ産業(JT)によると、2016年の紙巻きたばこの販売数量は前年比2・8%減の1062億本だった。

前年割れは3年連続。販売数量は東日本大震災によりたばこ製品が一時出荷停止となった11年以来、過去最少を更新した。

若者のタバコばなれもすごいもので喫煙者がどんどん減っている。

またタバコの値上げも要因のひとつだと思う。

今後も値上げが予測される中、どんどん現象傾向に進むのでは。

しかしながら、未成年が買えないように色々対策はされているがいまだに未成年の喫煙問題はなくならない。


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豊洲移転補償90億

東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転延期に伴う市場業者への補償について、都が総額90億円台半ばの新年度補正予算案を組む方針で最終調整に入ったことが26日、関係者への取材で分かった。

2月開会の都議会定例会に補正予算案を提出する。

東京都は相当な税金を投入する結果になってしまった。

オリンピック開催でも相当額に予算が膨れ上がっている。

都民税も今後負担が増してくるのではないだろうか。

オリンピックもコンパクトに縮小してはどうだろうか。

結局は色々な業者が結託していたり、議員に不正に手回しをしていたりするのではないだろうか。

小池知事にはいろいろな意味でも都政の見直しを徹底的に行っていただきたい。


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生活保護の正義

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護舐めんな」との文言をプリントしたジャンパーを着ていたことが発覚した。

このジャンパーには、「我々は正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」と不正受給を批判する内容の英文が記載されていたという。

生活保護の現場ではこの「正義」が横行している。
どの市町村でも、資格審査の席で担当者が持ち出すのは、申請者の収入状況や資産の有無など、法が定める客観的な指標ではなく、まずは、「働けるのなら働け」「甘えてはいけない」などの「正義」だ。

 資格審査担当者が「正義」で申請者を「水際」ではねのけているのだ。

世間の生活保護に対する目は非常に厳しい。

しかし、不正受給をするものがいるのは確かであるが、本当に必要としている人もいる。

病気で働きたくても働けない人もいるのも事実であり、生活保護者に対し厳しい目を

向けている人が実際に生活保護者になった場合はどうするのであろう。

受給に際しても不公平感が否めないのであれば、福利厚生を一切なくして

国民全員に一律交付すべきなのではないでろうか、実際メンタルの病気で

受給してる人がこのようなジャンパーを着た職員に対応されたら

自立することよりももっと深く傷つき最悪の事態を招くのではないか

生存する権利が反対に追い込みの行為が正義なのかとても疑問である。


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