ビックカメラ家電なしお店原宿にオープン

ビックカメラセレクトは、ドラッグ、化粧品、日用品の取り扱いが中心。

JR原宿駅から徒歩2分、竹下通りに面した立地で「非家電商品を中心に地域に合わせた商品展開を行う」としている。

東京・原宿で11月にオープン。

家電以外への販売で販路拡大を目指している。


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送料自由のサービス試験開始

ファッションEC「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」を運営するスタートトゥデイが1日、新たに送料をユーザー自身が決める“送料自由”サービスを試験導入した。

ユーザーは商品購入後の画面から自由に送料を決めることができる。無料を選択することもでき、初期設定は400円になっている。

新しい料金体系の適用は、1日12時以降の注文からすでに採用される。

ただし、試験的実施のため、今後予告なくサービスを終了する可能性があるという。


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隙間ビジネス セブン自販機

セブン―イレブン・ジャパンは19日、自動販売機によるおにぎりやパンなどの販売を開始すると発表した。

オフィスや工場の休憩室など店舗を開くスペースはないものの、一定の需要が見込める場所に自販機を置く。

2019年2月末までに全国に500台配置する。

非常に便利だしいいところに目を付けたという感じですね。

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ゆうぱっくも来年3月値上げ

日本郵便は5日、宅配便「ゆうパック」の基本料金を2018年3月1日から平均12%引き上げると発表した。

値上げは15年8月以来。

同社によると、今回の値上げの対象となるのはゆうパックのうち個人が利用するもので、全体の取り扱い個数の1割強となる年間6000万から7000万個。

基本料金の値上げ幅は、発着地が沖縄を除く地域でサイズにより110円から230円になる。

料金改定による増収効果は年間80億円程度を見込む。

国土交通省の調べによると、2016年度の宅配便市場におけるゆうパックの取り扱い個数のシェアは、ヤマト運輸の46.9%、佐川急便の30.6%に続く、15.9%。

人件費の高騰などを理由にヤマト、佐川は宅配便の値上げを打ち出しており、日本郵便はそれに追随する形となる。

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クレディセゾン全従業員正社員へ

クレジットカード大手のクレディセゾンは14日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表した。

約2200人が新たに正社員に転換し、従業員3900人が同じ雇用形態になる。9月16日から導入する。


新制度では、契約形態が全員が無期雇用となり、時給で給与が支払われていたコールセンターの従業員にも、月給方式に切り替わり、年2回の賞与が支給される。確定拠出年金も加入できるようになる。

 同社によると、今回の変更で、賃金を含むすべての制度が統一され、「同一労働同一処遇」になるという。

 新たに勤務制度の拡充にも乗り出す。有給休暇を1時間単位で取得できるようになるほか、育児、介護などの理由で、最大2時間短縮できる短時間勤務も導入する。

昨今の人手不足への対応やブラック企業を避ける若い人も増えてきた、特にネットでの情報による企業の体質

などが明るみになり、人手の確保は今後早急に迫られることになるだろう。

しかし実際はどの企業も若い人がほしいわけで若い人にとっては非常に有利。

しかし30代を超える中年世代にも失業者は多く存在しているのは事実で、大きい視野を見れば

人手は十分にまかなえると思う。企業側も使いづらいとは思うが、中高年にも目を向けて

活躍できる場を提供し両者WIN=WINになればいいと思います。

日本はどうしても年齢で判断してしまうところがまだまだ多く、働ける中高年層はたまたリタイアしたシニアも

活躍できるのではないでしょうか。

国は今海外からの働き手を募集しています、高度人材といなの・・・

それよりも自国に眠っているまだまだ働ける人たちへの自立支援を拡充していくことが先なのではないのでしょうか。

企業も努力して、人件費を上げてでも正社員化して、長く働ける環境を整えています。

しかしそれができるのは、大きな会社だけです。


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